所得格差の是正から貨幣の廃止へ 世界中のあらゆる政府が...

Ｑ． 所得格差の是正から貨幣の廃止へ 世界中のあらゆる政府が...

訳の分からぬ金権レポートが充満する国会、
少子化が進み、
学生が集まらないため、
国立大を事業仕分けしたいという意見があったが、
経済学部、
これは廃止でよいのではないか？
生産部門の各々、
国土交通、
科学技術、
農林水産、
等 おのおのが陣頭指揮にて音頭を取ればよいではないか？
不良呼ばわりされる経済、
金融が廃止にならないのはおかしくはないか？
所得格差の是正から貨幣の廃止へ 世界中のあらゆる政府が、
所得格差を減少させるための計画を立案している。
そして、
この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、
全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。
所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、
その時何の問題もなしに、
貨幣を廃止することができるのは明らかである。
おそらくその時、
もしくはそれより少し以前に、
次の根本原理があまねく認められることになるだろう。
すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、
その出生から死亡に至るまで、
快適な生活を享受する権利を有する」配給経済「終身強制労働」の廃止は、
配給経済の確立に依存している。
この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
この経済システムは、
緒生産単位が、
人間がちょうど必要とするものを、
多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
人間が生きていくうえで必要なものがある。
衣・食・住がそれである。
社会はこれら三つの物を、
すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
国家は廃止されなければならない。
実現される必要があるのは、
生産手段の国有化ではなくして、
世界共有化である。
もし、
その職業、
人種、
宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、
ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、
価値あるものはその本来の価値を取り戻し、
それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、
価値がなくなるであろう。

日時：2010/08/08 18:43　Yahoo!知恵袋